民間資格と国家資格

民間資格と国家資格では、どちらが有利なのでしょうか。国家資格というのは、国が定めた資格のことです。国家資格の有資格者は、法律に基づいて国が実施する試験に合格し、国によって知識や技術が一定水準以上に達していることを認定されているということです。そのため、取得すると、国からその地位を保障され、社会的な信用度も高くなります。

しかし、民間資格の中にも、知名度があり、社会的にも認められている資格も多々あります。企業によっては、国家資格と同様に知識や技能があるものとして認知されている民間資格や、職業に直接結びつくような民間資格もあります。また、最近、注目を集めているファイナンシャルプランナーなどは、ＣＦＰ、ＡＦＰ（協会）の資格なので、民間資格になります。協会はＣＦＰ、ＡＦＰにそれぞれ２年ごとの資格更新を定めており、２年間にＡＦＰは１５単位・ＣＦＰは３０単位の継続教育を義務付け資格更新の要件としています。更新の際に、この単位を取得していないと、資格の更新が認められません。更に、民間の方は、会費を支払い、登録をしなければ、資格を名乗ることはできません。つまり、民間資格の方は、維持費がかかるということです。例えば、国家資格の場合は、試験に合格すれば、資格は一生有効で、資格の維持費はかかりません。

しかし、国家資格によっては、弁護士会・司法書士会など、それぞれの地域の資格の会に所属しなければ、資格を名乗って仕事をすることはできないものもあるため、この場合は、会費がかかります。